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　【カイロ＝大内清】サウジアラビア王室は２２日、スルタン皇太子が同日未明、死去したと発表した。８６歳前後だった。米ニューヨークで病気療養中だったとされる。葬儀は２５日に首都リヤドで執り行われる予定。新皇太子は、アブドルアジズ初代国王の直系男子で構成される「忠誠委員会」で決定されるとみられるが、スルタン皇太子の実弟で、歴代皇太子が就くことが多かった第２副首相の座にあるナエフ王子（内相兼務）が有力視されている。

　ただ、ナエフ王子もすでに７８歳に達しているほか、アブドラ国王も８７歳前後。サウジでは１９５３年の初代国王の死後、その息子たちが王位を継承してきたが、この世代の高齢化が進む中、いかに初代国王の孫の代に王位を引き継ぎ安定的な継承を図るかが今後の課題となっている。

　サウジ国営テレビは２２日、リヤドの病院で、王室関係者らの弔問を受けるアブドラ国王の映像を放送した。国王は今月１７日、脊椎骨の手術を受けたほか、昨年にも２度、椎間板ヘルニアの手術を受けるなど健康不安を抱えている。

　スルタン皇太子は、６０年代に航空国防相に就いて以来、サウジの国防政策で中心的な役割を果たした。２００５年に異母兄のアブドラ国王が王位を継承したのに伴い皇太子となったが、近年は静養のため国外で過ごすことが多かった。がんを患っていたといわれる。

　一方、ナエフ王子は皇太子やファハド前国王と母親が同じという、有力閨閥（けいばつ）出身で、同国で絶大な影響力を誇る保守的な宗教界との結びつきが強いとされる。アブドラ国王は９月、女性地方参政権を初めて認めると発表するなど「開明派」で知られるが、ナエフ王子が王位に就けば、現在の改革路線に歯止めがかかるとの見方もある。

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　【ワシントン＝柿内公輔】「このままじゃ再選は無理」−。５日に死去した米アップル創業者スティーブ・ジョブズ氏が生前、オバマ大統領に政策運営で苦言を呈していたことが分かった。２４日に発売されるジョブズ氏の伝記をもとに米メディアが２１日報じた。

　伝記の著者のウォルター・アイザックソン氏によると、ジョブズ氏は昨年１０月に大統領と面会した際、中間選挙を前に苦戦が伝えられていた大統領に、「今のままなら１期限り」と直言し、政権の軌道修正の必要を説いた。米企業が「国内の規制や不必要なコスト」を嫌って中国で工場を建設する動きを例に挙げ、ビジネス界に配慮した政策を求めたという。面会にあたっても、ジョブズ氏は大統領による私的な招待にこだわって調整が難航。質素な菜食主義者らしく、用意されたタラとヒラマメのサラダなどの料理にも「気取りすぎ」と文句をつけ、ホワイトハウスを困らせたとしている。

　ジョブズ氏が膵臓（すいぞう）腫瘍の摘出を当初拒んで手術が遅れたことを悔やんでいたエピソードも明らかにされた。

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　国連安全保障理事会は２１日、イエメンのサレハ政権の国民弾圧を非難するとともに、湾岸協力会議（ＧＣＣ）が示した挙国一致内閣樹立などの仲介案に署名するようサレハ大統領に促す決議案を全会一致で採択した。決議案は英国の主導で作成されたもので、「平和デモへの過剰な武器の行使を強く非難する」とし、暴力や人権侵害に関わった政権幹部らへの責任追及の必要性にも言及している。（ニューヨーク　黒沢潤）

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　【ブリュッセル＝木村正人】欧州連合（ＥＵ）は２２日、ＥＵ財務相理事会をブリュッセルで開き、ギリシャ国債を保有する民間銀行に対し、最大１千億ユーロ（約１０兆６千億円）の資本増強を要請することで基本合意した。また、懸案の欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）強化策でフランスがドイツに譲歩、国債の損失を一部保証して３〜５倍の資金を調達する案で一致した。包括策を最終決定する２３、２６日の首脳会議を前に、協議は大詰めを迎えた。

　２２日の理事会では、ギリシャ国債を保有する民間銀行の損失負担について、保有する国債元本の６０％まで引き上げる必要があるとしたＩＭＦ（国際通貨基金）などの提言について検討。５０％以上となればギリシャは事実上デフォルト（債務不履行）とみなされる格好だ。

　これによるギリシャ国債を保有する銀行の連鎖破綻を防ぐため、理事会では銀行の大幅な資本増強に合意。財務の健全性を示す「中核的自己資本比率」を国際基準を上回る９％以上にするため、増強額を最大１千億ユーロに設定した。期限は６〜９カ月以内。

　資本増強の手法は、民間資金の活用を最優先し、それが困難な場合は当該国が公的資金を注入、「最後の手段」としてＥＦＳＦからの資金注入を行う。

　一方、同日の理事会では、独仏が対立していたＥＦＳＦの機能拡充案についても進展し、（１）国債がデフォルトに陥った場合、ＥＦＳＦが元本の２０〜３３％を保証する形で債務国が市場から３〜５倍の資金を調達（２）ＥＦＳＦに銀行免許を与えてＥＦＳＦ債などを担保に欧州中央銀行（ＥＣＢ）から資金を調達−する２案を協議した。

　銀行案ではＥＣＢがユーロを増刷することになるため、インフレを嫌うドイツなどが反発。一方、保証案では最終的にユーロ圏各国の財政を痛めつけ、最上級格付けのフランスなど５カ国の格下げにつながりかねないことからフランスが受け入れず、これまで協議は暗礁に乗り上げていた。

　しかし、フランスは１１月３、４日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国。バロワン仏財務相が「問題は機能するかどうかだ」と態度を軟化。２６日のデッドラインが迫る中、独連邦議会の事前承認が必要なドイツが保証案で譲らないため、サルコジ仏大統領が包括案合意の国際公約を優先させた格好だ。

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