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　東京電力福島第１原発事故の影響で埼玉県加須（かぞ）市に役場機能ごと避難している福島県双葉町の選挙管理委員会は７日、延期されていた福島県議選と同町議選（いずれも１１月１０日告示、同２０日投票）の開票作業を加須市内ですることを決めた。総務省によると、自治体のある県以外で開票作業がされるのは初めてとみられるという。

　投票は役場の置かれている加須市の旧高校と、今月中旬に福島県郡山市に開設される福島支所の計２カ所で実施。即日開票とし、郡山市の票は車で３時間ほどかけ開票所に運ぶ。

　町民７０４７人（５日現在）は旧高校に７４７人、福島県いわき市に９３７人、郡山市に６１２人など４１都道府県で避難生活を送る。有権者は５５３１人（９月２日現在）。町は町議選では初めて選挙公報を作成し、全国の避難先に送る。印刷や郵送、交通費などで費用は従来の１・６倍にあたる約８００万円かかる見込み。各地に避難している有権者は、住んでいる自治体で不在者投票ができる。また、福島県内にある８カ所の仮設住宅に職員が巡回して期日前投票所を設置する。

　同町の９月定例議会では、町議の定数を１２から８に削減する条例改正案が可決され、今回の選挙から適用される。武内裕美・総務課長は「できる限り投票を促すような工夫と、ミスのない開票に努めたい」と話している。【藤沢美由紀】

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　動物実験で薬剤の効果を確認する「非臨床試験」の受託事業を担当する研究員ら全員を引き抜かれるなどしたため事業が成り立たなくなったとして、神戸大発の医薬品開発ベンチャー「ＧＭＪ」（神戸市）が、熊本大発ベンチャーで試験薬開発などを手がける「トランスジェニック」（熊本市）＝東証マザーズ上場＝を相手取り、計約４億円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こしていたことが７日、分かった。大学発ベンチャー同士の引き抜きをめぐる訴訟は異例。

　ＧＭＪ社は平成１５年に設立。非臨床試験受託や実験用サルの輸入販売事業を手がける。トランス社は１０年に設立。１４年に東証マザーズに上場し、神戸市内などに研究施設を持つ。

　訴状などによると、両社は２２年９月から非臨床試験受託事業で業務提携。ＧＭＪ社が持つ実験技術などを双方の薬品開発に生かす内容だった。ところが、１５人程度の社員のうち、今年３〜４月にかけて、ＧＭＪ社の非臨床試験受託事業の本部長を務めていた元副社長や研究員計５人が相次いで退職し、直後にトランス社が雇用した。

　ＧＭＪ社側は「元副社長らがトランス社と共謀し、事業の乗っ取りを画策した。製薬会社からの受注も奪われた」と主張。元副社長やトランス社の社長を背任罪で刑事告訴することも検討しているという。

　一方、トランス社は同社のホームページにこの訴訟について「退職理由は従業員への不当な処遇などによる自発的なもので、損害賠償請求は合理性を欠く」と記載。産経新聞の取材に「研究チームにパワー・ハラスメントがあり、結果的に全員が退職に追い込まれた。訴状の内容やＧＭＪ社の主張はまったくの事実無根だ」としており、全面的に争う方針という。

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　河村たかし名古屋市長は７日、市民税１０％減税条例案を市議会財政福祉委員会が継続審議としたことについて記者団に「市民の明確な選択は実現されなければいけない」と述べ、委員会の決定を批判。次の１１月定例市議会で条例案が可決されなかった場合、減税の賛否を問う住民投票に持ち込む考えを改めて示した。だが、身内の減税日本市議からも「住民投票の実現は難しい」との声が漏れる。他会派を説得する材料も乏しく、市長にとっては八方ふさがりの状況だ。

　河村市長は今議会で「減税を求める民意は明らか」と主張し、看板政策である減税条例案の成立を求めた。だが減税日本以外の会派は「東日本大震災で民意は変わった」と冷ややか。委員会では自民、公明、民主の３会派が「来年度の収支見通しを踏まえて審議する」として継続審議に賛成した。

　１２年４月に減税を始めるには今年１１月議会での条例案成立が不可欠。市長は今後、成立に向けて他会派との交渉に自ら乗り出す意向で、１２年度予算で他会派の要望を取り入れる見返りに賛成を求めるとみられる。

　だが、市財政局によると今年度の市税収入は予算額４９３４億円を約９０億円下回る見通し。市財政は１２年度も厳しい状況が予想される。他会派からは「低所得者対策など別の施策を行うには新たに財源が必要になる。厳しい財政の中で簡単に理解は得られない」と慎重な声が相次いでいる。【福島祥、加藤潔】

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