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　英系大手証券では米国中長期金利に行き過ぎ過熱感があることから、目先は金利低下とドル下落リスクが高いが来年後半に掛けてドル円相場は、1ドル＝89円台方向へ上昇すると予想を出した。

　市場関係筋によると米国景気回復、米中長期金利の上昇でドル高の方向へ向いており、1ドル＝90円方向へのドル上昇は市場コンセンサスに織り込まれているという見方が強いようだ。

　また日米英ユーロ圏内での先進国では、追加金融政策が維持されるとの予測から、2011年は高金利通貨へ資金が流入、低金利の代表格「円」に対してはグローバル的に売り圧力要因にもなると想定される。（編集担当：松浦多恵）

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　東京外為市場は1ドル＝81．70円で推移、米国長期金利上昇を手掛かり材料にNY外為市場でドルが積極的に買われ上昇。

　ドル円相場の見通しを見る上で、目先82円の節目を抜けるか否かに注目される。この節目を抜ければドル高に勢いがつくが、抜けられないと心理的にもテクニカル的にも戻りメドとされてりまうから要注意だ。

　ただ今月はヘッジファンドの決済もあり、今までドルをショートポジションしていた利益確定によるドル買い需要が高まると見ている。その為、一時的に円高が止まり、ドル高の方向、さらに欧州ソブリンリスクも台頭、ユーロ安の流れが安全資産へシフトでドル買いの需要とも予想される。

　米系大手証券では、月末までの短期では80．22円〜81．99円のレンジを抜け切れずにドルが反落するとの予想を出している模様。（編集担当：松浦多恵）

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　自動車販売チェーンを運営するカーベルは、日産自動車の電気自動車（EV）「リーフ」に10日間試乗できるキャンペーン「日産リーフに10日間無料で乗れるキャンペーン」を、2月1日〜4月30日まで実施する。

【拡大画像や他の画像】

　このキャンペーンでは、リーフの試乗希望者に対し3月1日から月に2回抽選を行い、当選した6名に10日間貸し出すというもの。

　試乗申込みはカーベルのキャンペーンWebページ（http://www.adtaste.jp/carbell/）から、キャンペーン期間中に行う。


【Car Watch,谷川 潔】


　JAF（日本自動車連盟）は、神奈川支部、愛知支部、大阪支部の3支部にEV（電気自動車）用急速充電器を設置し、2月7日からサービスの提供を開始する。

　利用時間は9時〜17時30分（土日祝・年末年始は休み）で、利用料は当面の間は無料。「リーフ」「i-MiEV」「プラグインステラ」などCHAdeMO（チャデモ）規格に対応したEVが利用可能で、約30分で80％の充電が可能。各支部の所在地は以下のとおり。

・JAF 神奈川支部
〒221-8718 横浜市神奈川区片倉2-1-8

・JAF 愛知支部
〒466-8580 名古屋市昭和区福江3-7-56

・JAF 大阪支部
〒567-0034 大阪府茨木市中穂積2-1-5


【Car Watch,谷川 潔】

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日立電線は、家庭での使用を想定した電気自動車（EV）向け壁掛け充電器を開発し、今年夏から発売すると発表した。

壁掛け充電器の市販にあわせて、日立コンシューマ・マーケティング（日立CM）が、製品の販売、設置、アフターメンテナンス、製品を中核とした様々なソリューションサービスを展開する。

今後、EVが家庭に本格的に普及することが予想され、充電インフラの整備が急務となっている。EVは家庭で充電して外出して戻るたびに充電ケーブルを差し込むことを想定しているため、ケーブルの取り回しや安全性の観点から、使い勝手の良い充電器の開発が求められている。

日立電線は、こうしたニーズに対応するため、取扱いやすいEV向け壁掛け充電器を開発した。この製品は、充電ガン、充電ケーブル、CCID（制御器）、電源コードで構成する。SAE J1772規格に準拠しており、これに適合したEVやプラグインハイブリッドカーへの充電が可能。充電ケーブルは、一般家庭での使用を想定、シースに非鉛のPVC材料を採用したほか、導体構成、内部構造に独自の技術を施すことで取扱いやすくした。

さらに、CCIDには漏電遮断機能や漏電検出自己診断機能のほか、夜間充電モードや省電力充電モードを備えており、家庭や事務所などでの電力需要と競合せずに充電できる。

日立CMでは、EV向け充電器は、直流電源を用いることや、深夜時間帯の電力を活用できることなどから、既存の環境関連機器との相乗効果が高いと判断、新たな商材として、家庭や店舗、事務所、高速道路のサービスエリアなどに壁掛け充電器の設置を提案する。

特に、充電時は、大きな電気が流れるため、家庭や店舗などの使用電力を適正にコントロールしたり、電力量を抑える工夫が必要。これまで培った環境関連機器提案のノウハウを融合させ、トータル使用電力量のコントロールや電力使用状況の見える化などのサービスを提供する。

《レスポンス 編集部》

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