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バイク免許を取得すると、いろいろな方向性が見えてくるでしょう。希望に燃えている人もいるのではないでしょうか。楽しむということが何より大切なのです。バイクでの生活もなかなか乙なものだと以前知り合いの友人に聞いたことがあります。親子でバイク免許を取得して、アウトドアライフを満喫している人も実際のところいるようですよ。
　トヨタ自動車と米マイクロソフト（ＭＳ）は６日、自動車のＩＴ（情報技術）化をめぐって提携する方針を明らかにした。日本時間の７日（米国時間６日）朝にトヨタの豊田章男社長とＭＳのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）がインターネット経由で会見する。

　提携の内容は明らかにしていないが、カーナビゲーションなどの車載端末やインターネットを駆使した情報システムの開発が軸になるとみられる。

　効率的なエネルギーの利用を実現するため、家庭用電源から充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を含め、次世代送電網「スマートグリッド」の技術開発にも共同で取り組むとみられる。

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　中小企業基盤整備機構（中小機構）は、東日本大震災で被災した自治体に向けて、保有施設の一時貸し出しを始めた。

　対象施設は、北海道と東北５県、栃木、千葉県にある産業用地や産業育成施設など２７カ所で、オフィスアルカディア・北上（岩手県北上市）や宇都宮西中核工業団地（栃木県西方町）、クリエイション・コアかずさ（千葉県木更津市）など。被災した地方自治体から建設資材の置き場や仮設住宅など、震災対策用として利用の要請があった場合には、一時的に提供する。

　すでに、福島県相馬市から相馬中核工業団地、宮城県石巻市から石巻トゥモロービジネスタウン、岩手県奥州市から同市の江刺中核工業団地の未分譲用地について、一時使用の要請を受けて対応している。

　今後も、施設の安全状況を確認しながら要請に応じる。復旧次第では、提供できる施設が増える可能性がある。

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　東日本大震災を受け、金融庁は、上場企業などに義務付けている有価証券報告書の提出期限を被災企業については９月末まで延長する。震災や計画停電で、企業が被害状況や経営への影響を把握するのに時間がかかっているためで、月内にも政令を改正する方針だ。

　有価証券報告書は、３月期決算企業の場合、通常なら６月末までに提出する必要があるが、被害の業績への影響を把握できず、金融庁に３月末時点で３０社程度から延長の要請があった。

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　インドネシアの携帯電話市場が成長を続けている。インドネシア携帯通信協会（ＡＴＳＩ）によると、昨年６月までに端末に入れるＳＩＭ（契約者登録情報）カードベースの契約者数は１億８０００万件に上り、前年３月の約１億４２００万件から約３０％の増加を記録。２億３７００万人の人口に対する普及率は８０％弱に達し、１０社を超える携帯電話各社が、激しい価格競争を繰り広げている。

　インドネシアの携帯電話市場は、大手３社が契約の大部分を占める。トップのテルコムセルが８８００万件、インドサットとＸＬアクシアタがそれぞれ３５００万〜４０００万件で２位の座を争っている。

　テルコムセルは今年、５００万〜６００万件の契約件数上積みを目指す。ＸＬ社は前年比で１０％以上の増加となる４５００万件まで拡大したいと意気込む。

　◆今後は飽和状態に

　一方、他国のこれまでの傾向を見ると、普及率が８０％を超えると市場は飽和状態に近づくといわれ、インドネシアでもその懸念が高まっている。

　地元メディア記者の分析では、今後、新たに携帯電話を購入する中間層以下の所得層は、所得水準から算出すると１カ月の通信費が１万ルピア（約９９円）程度とみられるため、契約件数の拡大が収益増にはつながらないという。

　米系市場調査会社フロスト・アンド・サリバン・インドネシアのイワン・ラフマットＩＣＴ（情報通信技術）担当シニアコンサルタントが地元メディアに語ったところによると、新規契約者獲得のための価格競争が激化しており、携帯電話各社は音声通話やメール送受信で収益を上げるのが難しくなるという。

　そのため、携帯各社は新たな収益源を探す必要があり、データ通信サービスがその最有力候補に挙がっている。

　ブロードバンド（高速・大容量通信）接続の利用者は昨年末時点で１７％。インドネシアでは、インターネット交流サイトの「フェイスブック」へ米国に次いで世界で２番目の規模となる３５００万人以上が登録している。その大半が携帯電話からの接続といわれるなど、携帯電話のデータ通信市場が拡大する余地はまだまだ大きい。今後、どのような収益モデルを構築するかが携帯各社の経営課題になるとみられる。

　◆ブラックベリー人気

　データ通信に威力を発揮するスマートフォン（高機能携帯電話）の市場ではここ２〜３年、カナダのリサーチ・イン・モーションが開発して世界百数十カ国に広まったブラックベリーが、都市部の富裕層や中間層を中心に圧倒的な人気を誇る。

　携帯各社が１カ月１０万ルピア前後で、ネット使い放題サービスを提供しており、ブラックベリー保有者同士であれば、ＢＢＭ（ブラックベリー・メッセンジャー）という機能を通じて、無料で文字通信ができることなどを武器に保有者数は年々増加している。密輸品も多いため、正確な数字は出ていないが、５００万台前後の保有者がいるとみられる。

　ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は一部の米アップル社製品ファンの間で熱狂的な人気だが、データ通信料が比較的高いため、富裕層の使用に限定されている。

　最近は、米グーグルが携帯端末用に開発した無償基本ソフトのアンドロイドを搭載した端末の種類が徐々に増え始めた。

　ブラックベリーより安価で１万円台の端末も多いため、今後、スマートフォン市場でシェアを伸ばしていくとの見方が強い。（インドネシア邦字紙「じゃかるた新聞」副編集長　上野太郎）

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