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働く目的は人それぞれです。学生は社会経験と小遣いを得るため、主婦は家事の合間に家計の足しにするため、そして、家族を支えるためです。正社員やアルバイトのほかに、期間を限定して働く派遣という働き方があります。企業の繁忙期のみに働くのです。学生や主婦で、働ける期間が決まっている時に、派遣という働き方を選択する事があります。
　任期満了に伴う篠山市長選は１３日、告示される。今のところ、現職で再選を目指す酒井隆明氏（５６）＝無所属＝だけが立候補を表明している。

　酒井氏は昨年の１２月定例議会で立候補を表明。財政再建や医療充実などの成果を強調し、「都会より魅力的なまちづくりに取り組むため、２期目に挑戦したい」と決意を語った。

　立候補の届け出は１３日午前８時半〜午後５時、市役所で受け付ける。選挙戦になった場合は、２０日に投開票される。

　昨年１２月２日現在の有権者数は３万６６２３人（男１万７２１９人、女１万９４０４人）。

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　任期満了に伴う大野市議選は１３日に投票が行われる。現職１３人、元職１人、新人５人の計１９人が立候補しており、即日開票される。

　投票は同日午前７時から午後８時まで２７カ所（うち５カ所は締め切り時間繰り上げ）で行われる。開票は午後９時１５分から同市明倫町の市まちなか交流センターで行われ、夜半に大勢が判明する見込み。

　選挙人名簿登録者数（５日現在）は３万６１７人（男１万４４４４人、女１万６１７３人）。

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　経済産業省の２２年度地域中小企業海外販路開拓支援事業で、中国地方では２件が採択された。全国の採択は３５件。

　中国地方で採択されたのは、広島市の「公益財団法人ひろしま産業振興機構」と岡山県倉敷市の「倉敷ファッションセンター」。

　ひろしま産業振興機構は東アジアで食料品や飲料などの販路開拓・拡大を図るため、海外ミッションを派遣して商談会を開催する。

　倉敷ファッションセンターは高品質なテキスタイル、アパレル製品を海外展示会に出品し、海外販路の開拓を目指す。

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　■「お互いの個性尊重が大切」

　人権意識向上をテーマにした「和歌山市人権フェスティバル２０１１」が１１日、同市伝法橋南ノ丁の市民会館で開かれ、集まった親子連れらは多彩なイベントや講演に聞き入った。

　市と市教委などの主催で、人権意識について考える機会にしようと開催。この日は、市内のボランティアグループらが、紙芝居や劇などを演じた。

　また、和歌山医大などで子供の心のケアに関する講演などを行っている腹話術師の宮本敏企さん（５８）が人権をテーマにした腹話術とマジックを披露。舞台上で別の場所へ瞬間移動したように見えた男児が、実は双子だったと種明かしをしたうえで「一卵性双生児でも、好みは違う。お互いの個性を尊重することが大切」などと強調した。

　このほか、華岡青洲の妻をテーマにした大型絵本による紙芝居や、人権をテーマにした演劇や講演も行われ、市民らは熱心に聞き入っていた。

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　平成２２年の県内の自殺者は前年比５６人減の５７４人で、３年ぶりに減少に転じたことが県警生活安全企画課のまとめで分かった。ただ、１３年連続で５００人を超えており「依然として高い水準」（同課）だ。２２年に社会福祉法人「栃木いのちの電話」に寄せられた相談は過去最多。自殺志願者の発する「ＳＯＳ」にいかに耳を傾けるか、地域社会の取り組みが重要となる。（松岡朋枝）

　まとめによると、２２年の自殺者のうち、６０歳以上が２３０人（前年比１７人減）で、全体の４０・１％を占めた。６０歳以上の割合は、１９年の３２・３％から増加傾向にあるという。次いで多かったのが５０代で、１１１人（同６人減）。４０代も８９人（同３人減）に上った。

　職業別でみると、無職が３１４人（同１６人減）で最多。次いで会社員など被雇用者の１４６人（同１７人増）が多かった。原因・動機（複数回答）では、健康問題（３７４人）や、経済生活問題（１８７人）が上位となった。

　「栃木いのちの電話」には、毎日悩みを抱えた人から電話が入る。２２年に寄せられた相談件数は１万９４９０件。中でも、自殺をほのめかす電話が１８７１件と全体の約１割を占め、過去最も高い割合となった。

　ただ、大橋房子事務局長は「これまで相談できなかった人が『悩みを打ち明けてもいい』と思い始めているのではないか」と肯定的にとらえている。相談者は周囲に悩みを打ち明けられず一人で抱え込むケースが多く、「電話だから言える」と話し始める人も少なくない。

　このため、今年から毎日２４時間体制で相談を受けているが、「何度かけてもつながらない」という苦情も届く。大橋さんは「家族の異変に敏感になる、１人暮らしの人の元を訪ねるなど、地域の触れ合いが大切です」と話す。声なき声に周囲が気付くことが自殺予防には重要だという。

　県生涯福祉課によると、高齢者や自殺志願者の話を聴く「傾聴ボランティア」が各自治体に設置されている。また、高齢者が健康問題から鬱病を発するケースが多いことに着目し、２０年度から内科医などを対象にした鬱病に関する研修会もスタート。かかりつけ医が患者の異変に気づき「鬱病の早期発見、早期治療につなげ自殺を予防する」（同課）という狙いがある。

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